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安い輸入米に対抗する手段として、政府の方針は概ね30ヘクタール
以上の規模に集約するのが望ましいと言っていたな、たしか・・・ 2ヘクの農家15軒中14軒、1ヘク農家なら30軒中29軒は離農 しろってことだ。離農してどこへ行く? 一人の農家に競争力を持たせるために他は離散するのが望ましい。 東南アジアから安い労働力がなだれ込んでくる中で、稲つくりしか 知らない農家はどうする?ホームレスになれってことだ。 よしんば野菜作りに励んでも、全国みんながやれば価格暴落。 日本海の向こうからは、もっと安い野菜が津波のごとく入って来る。 安いがご馳走の人には至高の福音だよ。 価値ある農産物を作って輸出すれば競争に勝てるとも言っている。 農家に栽培のアドバイスをするのは県の普及センター。 そこの言う通りをすれば1俵4万円で売れる米が取れるのか? それをJAが外国に売ってくれるのか? 絵に書いた餅だねぇ~ 山の頂上を指差して、「あそこに登れっ」 と言っているのと同じ。 この道を登ってこいと、頂上から導けてこそ指導者だ。 高い果物を作って輸出すれば所得は上がるはず。 一方、毎日食べる米は安い輸入米にすれば家計は助かるのだ。 その分、大いなる豊かな消費ができる。 政府はこんなことを本気で考えているのかと疑ってしまう。 いや、本気で考えている。 TPPの批准と同時に次のような法律を作れば農業改革を推進 できると思いますけどね。。。。 [水田集積促進法] 第1条 受託を含めて水田耕作面積が将来にわたり20ヘクタールに 満たない者は、水稲の作付けを禁止する。 自家消費用稲作農家についても同様の扱いとする。 第2条 第1条に該当する者は、関係機関に直ちに報告し、第3条に 定める者に水稲の作付けを委託しなければならない。 第3条 水稲を概ね30ヘクタール以上栽培している者、もしくは将来 栽培すると申し出た個人、法人、企業等は、第1条に該当す る者から申し出があった場合受託するものとする。 ただし、基盤整備の行われていない不定形な田、および狭隘 な田についてはこれを拒否することができる。 第4条 第1条に違反した者は100万円以下の過料に処す。 第5条 第1条に該当する者で、国道、県道沿いの田を所有する 場合は、要望があれば進んで工業用地に提供しなければ ならない。 第6条 農業委員会は、これらの受委託や農地提供が滞りなく行わ れているか監視しなければならない。 これでお国の目指す足腰の強い企業的農家が育成できます。 また、企業は立地条件の良い場所に用地を確保できるから、国際 競争力を強めることができる・・・・と思うんだが。。。 何か異議がありますか? 国民一人当たりアメリカ産の米10㎏の消費を義務化したら? あれこれまじめに考えていたら、反対にこんなやけっぱちなことが 頭を巡り始めた。それだけ、政府の農業政策に全く信頼を寄せて いない証だ。 自分の決めた道をひたすら歩むしかないね。 勝手に稲を植えたら逮捕拘束される日がくるまでね。 笑っちゃぁいけねぇよ!昔、若者は赤紙一枚で命を差し出したのだ。 法で決めれば何でも出来ることを忘れちゃならねぇよ。
by nanohana-rice
| 2011-12-15 22:53
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